それ処罰されますよ!現役市議が教える「ネット選挙活動」4つのNG行為

by 並木まき |

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衆議院が解散され、総選挙が実施されることになりました。

平成25年からインターネット選挙が解禁されていますが、衆議院議員総選挙でインターネットを使用した選挙活動が行われるのは、今回が初めてです。

そこで、例え悪気がなかったとしても、インターネットで有権者がしてしまうと、法律違反となる危険を含む行為について、現職の市議会議員である筆者が4つお伝えします。

 

■1:メール転送はNG

応援している候補者から届いたメールを、「さらに支援の輪を広げたいから」と、転送する行為は、選挙違反になる可能性が高い行為であるとされています。

電子メールによる選挙活動は、候補者や政党から送信するものに限られ、さらに「不要だ」という意思表示を“していない”人に対して、送信することができるとされているものです。

候補者や政党等ではない一般の有権者が、電子メールを使って選挙活動を行うことは、禁止されています。

 

■2:未成年者の選挙運動はNG

現在の公職選挙法では、選挙活動は20歳以上の人にだけ認められていて、未成年者が選挙活動を行うことは認められていません。

これは、インターネットでの選挙活動も含みますので、FacebookやTwitter、LINEなどのSNSを通じた活動についても、同様です。

未成年者に選挙活動をさせた人も処罰されます。ボランティアであっても認められていません。

Twitterのリツイート機能、Facebookのシェア機能を用いた活動も、法律に違反する可能性が高いとされているので、とくに注意が必要でしょう。

つまり、これらのネット上の選挙活動は、成人でなければできないのですね。このことをしっかり覚えておきましょう。

 

■3:ウェブサイト等を印刷して配るのはNG

公職選挙法では、選挙運動用のウェブサイトや政党や候補者から届いたメール等をプリントして、配布する行為を禁止しています。

「応援したいから」と安易に行うと、危険な行為のひとつといえるでしょう。

 

■4:誹謗中傷はNG

インターネットなどに特定の候補者を“当選させない”ために誹謗中傷を書き込むと、公職選挙法違反となり、処罰されます。

また誹謗中傷だけでなく、当選させたい候補者のための書き込みであっても、氏名等を偽って通信をした場合には、どちらも公職選挙法違反で、処罰の対象となります。

 

以上、インターネット選挙が解禁されているとはいえ、知らずに行ってしまうと処罰の対象となる恐れのある行為を4つ、ご紹介しました。

どんなに悪気がなかったとしても、法律に違反すれば処罰の対象となります。ルールを知らずに法律に違反してしまうことのないよう、みなさんもくれぐれもお気をつけ下さい。

 

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【参考】

インターネット選挙運動の解禁に関する情報 – 総務省