まさかうちも相続バトルに!? 「お金で揉めやすい家」の特徴4つ

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2015年1月1日から相続税・贈与税の法律が改正され、これまで相続税の対象外だった方も、相続税を支払う可能性が出てきたことをご存じでしょうか? 戸建てやマンション等の不動産を持っていたら、その可能性は大いにあるようです。

相続問題に詳しい専門家によれば、財産はないし、兄弟姉妹の仲も良いから「うちは関係ない」と考えている方は少なくないとのこと。でも、実際に相続が発生したときには、揉めることが非常に多いんですって!

そこで今回は、特定社会保険労務士・行政書士の山下清徳さんに、相続問題が起きやすい家の特徴4つを教えていただきました。

 

■基礎控除額が下がったことで該当する可能性がアップ!

「改正により、基礎控除の額が“5,000万円+1,000万円×法定相続人数”から“3,000万円+600万円×法定相続人数”に引き下げられたことで、相続税を支払う可能性がグッと上がりました」と、山下さん。

相続人が何人いるかにもよりますが、“3,000万円+α”の資産というと、戸建てやマンションなどの不動産を所有し、いくらか貯金を持っていたら、あっという間に該当する可能性があります。

 

1:自宅所有の“子どもと離れて暮らしている家”

「子どもと離れて暮らし(二世帯住宅でなく)、自宅を持っている家庭は、相続のときに自宅などの土地の評価額が“80%減”になる小規模宅地等の課税の特例が使えません」

特例が使えないことにより、土地の評価額を下げることができないので、相続税を課税される可能性があるのだとか。

 

2:自宅所有の“上場企業に勤めているor公務員”として働いている人

「上場企業にお勤めの方、国家・地方公務員の方は、退職後の退職金や年金が多いため、今回の改正により該当する可能性が上がっています」

自宅所有で、退職金を何千万円ともらっていたら、“3,000万円+α”のボーダーラインはすぐ超えてしまうとのこと。

 

3:中小企業の経営者

「会社が赤字でも、会社への貸付金等があると、それも相続財産と見なされます。また、儲かっている会社であれば、概算ですが、会社の純資産が相続財産となります」

1~3に該当する方は、相続“税”対策をしておくことが必要のようです。

 

4:自宅など不動産しか持っておらず、子どもが2人以上いる家

「“争続”になりやすいのが、自宅など不動産しか持っていない家です。子どもが2人以上いた場合は、不動産を均等に分けるのが難しいため、子どもの間で揉めるケースが多いです」

このケースの場合は、相続が“争続”にならないための対策をとる必要があるとのこと。

 

以上、相続問題が起きやすい家の特徴をご紹介させていただきましたが、いかがでしたか?

相続というと「うちには関係ないや」と思いがちですが、上記を見ると人ごとではないようですね。相続対策は早め早めが肝要です。

該当する可能性のあるご家庭は、専門家に相談するなどして、対策をとるようにしましょう。ご参考にしてみてください。

 

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【取材協力】

※ 山下清徳・・・山下行政・労務コンサルティング代表。早稲田大学法学部卒業。大手生命保険会社退職後、さいたま市大宮区に開業。特定社会保険労務士、行政書士、第1級ファイナンシャル・プランニング技能士など複数の資格を保持し、豊富な社会経験をもとに労働問題の対応のほか、相続手続き、遺言書作成、離婚・調停相談サポートなどを行っている。