なりすまし被害安心できる?今改めて考える「マイナンバー制度」について

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昨年10月、マイナンバーを通知するカードの交付が始まりました。カードの受け取りで郵便局がてんやわんやの大騒ぎになって、世間を賑わせましたよね。まるで昨日のことのようですが、あれから1年が経ち、マイナンバーの本格的な利用が始まっています。

「言われるがままになんとなくカードを受け取った」という方もいる一方で、なかには「仕事が忙しくて書留を受け取る暇がない! 役所にすら行けていない! 無論手元にもない!」というナイナイづくしの方も、まだいるのではないでしょうか。

マイナンバーは、その名の通り“個人番号”のこと。様々な行政事務が便利になりますが、マイナンバーを発行した側も、利用する側も、今はまだ“未整備”の段階です。

そこで今回は、マイナンバーの現時点でのメリットとリスクを、総務省と内閣官房のHPを参考に、ご説明したいと思います。

 

■“マイナンバー”制度、私たちのメリットは?

マイナンバーカードマイナンバーカードで筆者がよく耳にするマイナンバーの話題と言えば、

「勝手に番号を送りつけてきて、あげく、番号が漏えいしたり紛失したりしないように自分できっちり保管しれくれなんて面倒なんですけど!」

「所得の把握ができて税金の徴収が楽になるとか、雇用保険をかけていない会社の摘発が容易になるとか、行政にばかりメリットがあるのでは?」

という声です。

総務省のHPに掲載されている国民のメリットをまとめると、以下のようになります。

(1)行政書類の提出が簡単になる場合がある

市区町村役場、税務署、社会保険事務所の手続きで、それぞれの管轄の行政書類の入手・提出が必要だったところ、社会保障や税関系の申請時には、添付書類が削減できるなど、面倒な手続きが簡単に。

(2)行政の効率化

国や地方公共団体等での手続の際に、個人番号の提示、申請書への記載などが求められますが、国や地方公共団体の間で情報連携が始まると、これまで時間がかかっていた情報の照合や転記などに要する手間が大幅に削減され、手続が正確でスムーズに。

(3)脱税や社会保障の不正受給の防止

所得状況が把握できるので、過少申告をしづらくなるとともに、社会保障の不正受給もできづらくなります。さらに本当に困っている方へきめ細かな支援が可能になります。

行政のメリットが、めぐりめぐって“国民のメリット”として還元されるという流れのようです。

 

■“マイナンバーカード”の管理には委託先も厳重にならざるを得ない

マイナンバーはいったん交付されると、生涯番号が変わることがありません。言い換えれば、いったん番号が漏えいすると、取り返しがつかなくなるということなのです。

交付の段階ですでに郵便の誤配達で、別の人に他人の通知カードが渡ってしまったニュースがあったことは記憶に新しいはずです。

人間のやることですから、ミスするリスクはつきもの。そのため、役所や税務署、会計事務所などマイナンバーを使用する先も、取り扱いには慎重に慎重を重ねているようです。

個人を特定できる情報が満載の番号だからこそ、万が一の漏えいの場合の“マイナンバー法”は、個人情報保護法よりも罰の種類が多く、法定刑も重くなっています。

マイナンバーを取り扱っている事業者の従業員が情報を転売したような場合は、四年以下の懲役、または、最高で二百万円の罰金が定められています。

この罰則があるおかげで、マイナンバーの取り扱いが厳重になっているのです。

 

■海外では被害多数! “なりすまし”への対応は?

アメリカでは、他人の社会保障番号を使って、年金の不正受給や税金の不正還付を行う事例がありました。また、韓国では、他人の住民登録番号を使ってオンラインゲームに登録した事例もあります。

マイナンバーが導入されると、このような“なりすまし被害”が最も気になりますが、日本でも起こる可能性はあるのでしょうか?

この点でいうと、

<日本のマイナンバー制度では、こうした海外の事例も踏まえ、マイナンバーの利用範囲を法律で制限し、マイナンバーを利用する際の厳格な本人確認も義務付けています。

万が一、マイナンバーが漏えいした場合でも、マイナンバーだけでは手続はできませんので、それだけでは悪用されません。(2016年2月回答)>

上記のように、“なりすまし被害”が出ない、一応の対策が講じられているようです。

日本より先に各国が個人番号の導入を行っていますから、その分、どのようなリスクがあるかという被害の推測と先手を打った対策をしやすい所が、国民にとってはほんの少し安心材料になるのではないでしょうか。

 

以上、“マイナンバー制度”のリスクとメリットについてお伝えしましたが、どのような制度かお分かりいただけましたか?

今後、マイナンバーのさらなる利用拡大が予定されており、平成30年をめどに預貯金口座へのマイナンバーの付番も始まる予定です。また、レセプト管理や医療の研究開発のために、医療機関に対しても導入する方向で検討が進められています。

利用できる範囲が徐々に広げられて便利になる一方で、使えば使うほど、漏えいのリスクは高まってしまいます。そこは事業者の適切な運用を信頼するしかありませんので、国民一人ひとりには、しっかりとした運用がなされているか厳しくチェックする目が必要になりそうです。

(ライター 大津留ぐみ)

 

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【姉妹サイト】

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【参考】

マイナンバー制度 – 総務省

※ マイナンバー社会保障・税番号制度 – 内閣官房

 

【画像】

※ iofoto / PIXTA(ピクスタ)

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