2位関わりたくない…離婚後に前夫から「子どもの教育費をもらわない」理由1位は

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現代の日本では夫婦の3組に1組が離婚するそうです。子どもがいなければその後の人生は自分中心に考えることが出来ますが、子どもがいるとそう簡単にもいきません。

食費・住居費を含む生活費や、学費など、子どもがいるとかかる費用は多くあり、養育費を含む離婚後の金銭的計画性はその後の人生に非常に重要です。

では、世のシングルマザーたちは離婚後どのような“お金の苦労”を抱えているのでしょうか? 今回はリングオフが10~60代のシングルマザー191人を対象に実施した「離婚後の生活に関するアンケート調査」の結果をご紹介します!

 

母子家庭で一番大事なのは“生活費”の確保

まず「母子家庭で一番大変だと思うこと」を尋ねると、1位は「生活費」で44%、2位は「子どものこと」で36%、そして3位は「仕事」で9%という結果となりました。

子どもが大きければまだしも、未就学児の場合はチャイルドケアなどにもお金がかかりますし、その後の教育費も重くのしかかってくるでしょう。

では、子どもの父親から子どもの教育費は支払われているのでしょうか? 「離婚しても教育費をもらっているか」と尋ねると、54%が「もらっていない」と回答。

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26%が「もらっている」、20%は「途中で支払われなくなった」と答えています。

やはり、日本では離婚後に養育していないほうの親がだんだんと子どもの人生から精神的にも経済的にも離れていってしまうことが多いようです。

では、「教育費をもらわない理由」とは何でしょうか?

1位・・・元夫に経済力がない(39%)

2位・・・元夫と関わりたくない(34%)

3位・・・請求の仕方を知らずに流されてしまった(14%)

という結果でした。

1位は「元夫に経済力がない」。子どもを引き取っていないのに経済力に多少の余裕がないというのは腑に落ちませんが、元々それが離婚の一因であるのかもしれません。

2位は「元夫と関わりたくない」。離婚で元夫婦がお互いを傷つけあうとこんな形で終わってしまうこともあるようですし、また元夫のDVなどが原因、という場合もあるかもしれません。

3位は「請求の仕方を知らずに流されてしまった」(14%)。後で「しまった! こうすればよかった」と思うことのないよう、離婚する際にはきちんと弁護士に相談するのが肝心。条件に合意しないうちに離婚届に判を押さないようにしましょう。

 

「今月はお金がない」は養育費不払いの理由にはならない

親には子どもの養育義務があり、離婚して養育していないからといってその義務がなくなるわけではありません。よって、子の父親は「お金がない」と養育費支払いから逃げるわけにはいかないのですが、現状ではそのような状況で途方に暮れるシングルマザーも多いようです。

そこで今回は、弁護士法人アディーレ法律事務所のサイトを参考に、養育費に関する事実をご紹介しましょう。

同法律事務所によると、

「養育費の支払義務は,子どもが最低限の生活ができるための扶養義務ではなく、それ以上の内容を含む“生活保持義務”」

といわれるものだそうです。

つまり

「養育費は非監護親が暮らしている水準と同様の生活水準を保てるように支払っていくべきものであるということです。そして,非監護親が「生活が苦しいから払えない」という理由で支払義務を免れるものではなく,生活水準を落としてでも払う必要があるお金」

とのこと。

養育費をしっかり払ってもらうためにも、離婚に際して取り決めをして公正証書を作成し、銀行から毎月決まった日に自動引き落としにするなどのシステムを作っておくことが大事ですね。

また「養育費を取り決めずに離婚届を出してしまった」という場合でも、後で請求することはできるそうです。

弁護士費用はかかっても、長い目で見れば毎月子どもの養育費を受け取ることで経済的に楽になると思われます。まずは無料相談がある弁護士事務所を探してみてはいかがでしょうか。

 

離婚後に養育費を受け取るのは、正当な子どもの権利です。離婚はできればしたくないものですが、もしそういう状況になった場合はきちんと取り決めを交わして、子どもの明るい未来を守っていきたいですね。

(ライター 相馬佳)

 

 

【参考】

離婚後の生活に関するアンケート調査 – リングオフ

子どもの養育費 ~離婚した後の養育費はどうなる?~ – アディーレ法律事務所

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