諦めないで!控除されるケースも「子どもの歯を矯正した場合」の医療費控除

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確定申告の時期になりましたが、準備は済んでいますか?

いろいろ整理する書類の中に、身近なものとして医療費控除のための領収証があります。1年間たまった領収証を、医療費控除の対象になるかどうか分類する作業の中で、判断に迷うものもありますよね。

今回はその中でも”子どもの歯列矯正”について、公認会計士の資格をもつ筆者が国税庁のHPも参考にしながらご紹介します。

 

■歯列矯正の治療が高額になる理由

最近は保健所の指導もあり、歯科の定期検診を受けているお子さんが多いのではないでしょうか。虫歯はもちろん、歯磨きの仕方や歯の生え方についてもチェックされますよね。歯並び、かみ合わせが悪かったりすると、歯列矯正をすすめられることもあります。

歯列矯正をすすめられて費用を聞いたとき、思ったより高額で躊躇した方も多いのではないでしょうか。子どものためにはやった方がいいと思いながらも、こんなに高額なのかと思ってしまいますよね。

高額になる理由は、歯列矯正が基本的に健康保険の適用対象外だからです。専用の装置を使って治療をするので、装置代もかかります。また、一般的に治療は小学校入学前後くらいから始まり、永久歯の生え変わりを見ながら矯正を行っていきます。治療期間が長くなるのも理由のひとつです。

お子さんの将来と家計を勘案しつつ、よく検討することが必要です。

 

■高額な歯列矯正が医療費控除の対象になるかの判断基準

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歯列矯正が保険対象外なので、医療費控除も対象外と諦めていませんか。子どもの歯列矯正に関する費用が医療費控除の対象となるかどうかは、矯正の目的によります。

発育段階の子どもの成長を阻害しないようにするために行う、“不成咬合の歯列矯正”のように、歯列矯正を受ける人の年齢や矯正の目的などからみて、歯列矯正が必要と認められる場合の費用は、医療費控除の対象になります。一方、美容目的の場合は医療費控除の対象にはなりません。

お子さんが健診ですすめられて行う歯列矯正については、前者のケースがほとんどかと思います。歯科の先生に確認してみましょう。

 

■歯の治療費をローンやクレジット払いにするケース

歯列矯正は高額になるため歯科ローンやクレジットで支払いをする方も多いと思います。このように分割して支払いをする場合、いつ控除申告すればいいのでしょうか。

この点、信販会社が立替払いをした金額は、その患者のその立替払いをした年(歯科ローン契約が成立した時)の医療費控除の対象になります。

ちなみに歯科ローンを利用し、手元に領収書が残っていない場合は、医療費控除を受けるときの添付書類として、歯科ローン契約書の写しや信販会社の領収書が必要になります。

なお、歯科ローンにかかる金利および手数料相当分は医療費控除の対象になりませんので、ご注意ください。

 

以上、お子さんが歯列矯正をした場合に医療費控除の対象になるかどうか、お伝えしましたが、いかがでしたか?

高額な医療費も、医療費控除の対象になって少しでも取り戻せるとありがたいですね。これから矯正を始めようと思っている方は、事前に歯医者さんに相談してみましょう。

(ライター 大津留ぐみ)

 

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【参考】

医療費控除の対象となる歯の治療費の具体例 – 国税庁

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