「子どもの教育費」どう貯める?米国の親たちから学ぶ貯蓄方法

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物価はドンドン上がるのに、収入がなかなか上がらない中、生活費のやり繰りをするのは大変! 生活費だけでなく、非常時用の貯蓄や、将来の大学進学に備えた子どもの教育費も月々貯めておきたいものですよね。

そこで気になるのが「いったい、皆は毎月いくら教育費を貯めているのか?」という事実。たとえ友達でも、お金のことはなかなか聞きにくいものですよね。

そこで今回は、学習塾『明光義塾』が全国の保護者702名を対象に実施した「子どもの教育費に関する調査」の結果をご紹介しましょう!

 

子どもの総教育費“1千万円以上”が2割以上も!

まず、「お子さんの大学までの総教育費はいくら必要だと考えていますか?」と尋ねると、高校生の場合、国公立の「500万円未満」で19.1%。私立は「500~700万円未満」(23.3%)が最多でした。

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しかし、「1千万円」かそれ以上と答えた親の割合も、合計22.9%もいることが判明。子どもが「海外に留学したい」という希望を持っている場合や、医学部・歯学部など授業料の高い大学に4年以上通う場合も考えられます。

次に「お子さん1人当たり、教育費を1カ月にどのくらい積み立てますか?」と尋ねると、小学4~6年生の場合国公立で最多が1万円~3万円未満が43.2%、次いで1万円未満が40.5%という結果に。一方、私立では両方50%で同率です。ced177184f

これが中学生、高校生になると、毎月の貯蓄額が大きく変わってきて、「3万円~5万円未満」がグンと増え、中には「10万円以上」という家庭も!

収入が多ければ5万、10万と貯蓄することも可能ですが、教育費を貯めすぎるあまり普段の生活が貧しくなっては元も子もありません。子どもが小さいうちに、世帯収入に合わせた進路を考えておいて、それに従って進学プランを立てたいものですね。

 

教育費の貯め方1位は“貯金”

次に、気になる「教育費はどのような方法で準備していますか?」ですが、

1位・・・貯金(78.1%)

2位・・・学資保険(56.8%)

3位・・・祖父母などから教育費相続などの援助(11.2%)

という結果に。

複数回答であることから、大抵の家庭では貯金か学資保険、あるいは両方で教育費を貯めていることが多いようです!

米国の親たちが高い教育費を貯める方法とは?

日本では国公立大学のシステムが整っているため、筆者の居住する米国と比較すると格段に授業料などの教育費と生活費が安いのです。特に地元に国公立大学があれば、自宅から通えるためそれほど負担は多くならないでしょう。

では、教育費が高い米国で親たちはどのように貯蓄しているのでしょうか? 筆者を担当する銀行のFPや、周囲の人々に聞いた結果をご紹介します。

(1)お祝い金の大部分は貯蓄に

日本のようなお年玉はありませんが、米国ではお誕生日などに子どもが親や祖父母、親戚にお祝いとしてお金を貰うことがあります。大金であることも多いため、例えば500ドル(約57,500円)貰ったら子どもには1割など一部だけ渡し、後は親が子ども用の口座に貯金する場合が多いようです。

子どもに大金を渡すと使い過ぎてしまうことも多いため、親が貯蓄システムを作って説明しておくとよさそうですね。

(2)免税の学費積立システムを利用

米国には大学教育向けの積立システムがあり、毎年貯蓄したお金は年収から引かれ免税扱いとなります。日本では学資保険が所得控除の対象になり得るそうですので、まだ行っていない人は検討してみましょう。

 

いかがでしょうか?

日本で普通預金口座にお金を貯めておいても、今の利率では増えません。ファイナンシャルプランナーなどに相談して、効率的に教育費を貯められる方法を考えてくださいね。

(ライター 相馬佳)

 

 

【参考】

※ 子どもの教育費に関する調査 – 明光義塾

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