遺言書ではない、エンディングノートの「法的な拘束力」はどの位あるの?

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“終活”という言葉も、今や一般的になりつつありますね。リサーチバンクが60歳以上の男女にアンケート調査をした結果、“終活”という言葉を「知っている」という人は、「聞いたことがある」という人とあわせて9割以上にのぼることが分かりました。

それに伴い、エンディングノートを書いている人も増えているといいます。もしかしたら、自分の親も知らず知らずのうちにエンディングノートを書いているかもしれませんね。

でも、家族とのコミュニケーションが取れていないと、せっかく書いたエンディングノートが台無しになってしまうこともあるのです!

そこで今回は、終活カウンセラーである筆者が、“エンディングノートを書く上での注意点”をリサーチバンクの調査結果も参考にご紹介します。

 

■1:所有財産のことが書いてある

リサーチバンクの調査によると、エンディングノートに書きたいこととして「所有財産・負債について」と答えている人が64.9%もいることがわかりました。

しかし、エンディングノートは遺言書とは違い、法的な拘束力はありません。思いつきで書いてしまうと後々トラブルにつながる可能性もあるのです。

「エンディングノートを書いてみたい」と思っている人は44.4%なのに対し、「遺言書を用意したいと思っている」と答えている人はわずか16.7%にとどまりました。家族とのトラブルを避けるためには、財産にかかわることはエンディングノートには書かず、別途、遺言書を準備するのをお勧めします。

 

■2:家族や親戚の理解を得にくい要望が書いてある

本人の葬儀の希望が書いてあったものの、事前に伝えておかなければ家族や親戚の理解を得られない場合もあります。

例えば、“家族葬”と希望が書いてあったので身内だけの小規模な葬儀を行ったら、意見の違う親戚などに反発をされたという話もよく聞きます。

葬儀の規模や仕方については、“本人が希望しているもの”と“家族や親戚が思っているもの”が食い違っている場合もあります。「どうしても」という希望がある場合は、日ごろから家族・親戚へ伝えておくことが大切ですね。

 

■3:保管場所を伝えておく

エンディングノートで「入院や介護など終末期の希望を伝えたい」という場合は、エンディングノートの保管場所を伝えておくことが大切です。

例えば、“延命治療をしてほしくない”と本人は希望していたのに、エンディングノートが見つからなかったため、本人が望まない治療をしてしまうことも考えられますね。

延命治療については、家族にとってもつらい選択になることもあります。エンディングノートに本人の思いが書いてあれば、できる限り本人も家族も納得する治療をすることができますよね。

ただし、保管場所を伝えておくことは大切ですが、キャッシュカードの暗証番号や通帳の保管場所が書いてあると危険です。暗証番号などは記載せず、信頼できる人に口頭で伝えるなどの工夫が必要です。

 

以上、今回は“エンディングノートを書く上での注意点”をお伝えしましたが、いかがでしたか? 終末期のことを家族と話し合うことは、なかなか難しいことかもしれませんね。お互いが後悔しないように、上手にエンディングノートを利用しましょう。

そして、エンディングノートを十分に活用するためには、家族とのコミュニケーションも必要不可欠になってきます。終活は“ひとり”ではなく“家族”でするのをお勧めします!

 

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【参考】

※ 終活・エンディングノートに関する調査 ‐ リサーチバンク

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