焦って損することも!話題の「教育資金の一括贈与」の注意点3つ

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“祖父母などから孫への教育資金を一括で1,500万円まで非課税で贈与できる”、こんな特例措置が4月から導入されているのをご存知でしょうか。すでにいくつもの金融機関がこの措置に対応する商品を取り扱い始め人気となっています。 

この教育資金一括贈与、一見、子どもの教育費に頭を悩ませる若い親世代にとっても、相続税対策を考える祖父母世代にとっても朗報!と思えるのですが、少しわかりにくい点もあり、注意が必要です。

平成27年12月31日までの措置ということで「早めにこの贈与を受けたい」とお考えの方もいるのではないでしょうか。ですが、焦って損をしてしまっては大変です。そこで今回は、ファイナンシャルプランナーの筆者が、教育資金一括贈与とその商品について、主な注意点3つを紹介します。

 

■注意点1:教育費として認められるものは?

教育資金一括贈与では、教育資金と認められる費用だけが非課税の扱いになります。ただ、どこまでが教育費として認められるかについては、少しわかりにくいところがあります。

たとえば、小学校から大学院までの授業料、修学旅行費や給食費のほか、学習塾や習い事の費用などは原則認められます。ですが、大学の下宿代、留学の渡航費・滞在費、書店で買った参考書代などは原則認められません。また、高校までの部活動の費用は原則認められますが、部活動で使う道具等を個人で購入した費用は認められません。

また、この商品の口座から資金を払い出す場合には、領収書など教育費として使ったことがわかる書類が必要になるため、普通預金などに比べると手続きが少し煩雑です。

 

■注意点2:30歳までに使いきれないと贈与税がかかる

孫が、贈与されたお金を、教育費として30歳までに使い切った場合は非課税ですが、使い残してしまうと贈与税の課税対象となります。祖父母に戻すこともできません。 

孫の年齢によって、また、どこまで進学するか、学校が私立中心か公立中心かによって、今後かかる教育費は異なるもの。今から教育費として使い切れるだけの額を試算して、その範囲にとどめなければ、一括贈与はかえって損になることも考えられるのです。

 

■注意点3:金融機関によって手数料や使い勝手にバラつきが

払い出しの際にかかる手数料、振込手数料、さらには払い出し方法など、教育資金一括贈与の商品は、金融機関によって取り扱いがかなり異なっています。 

特に、払い出しの手数料の扱いは、金融機関によってかなり差があるので注意が必要です。また、払い出しに領収書が必要な金融機関、領収書の後日提出でも払い出し可能な金融機関など、口座の使いやすさにも違いが見られます。 

契約する前には、複数の金融機関の商品を比較検討したほうがいいでしょう。手数料や手続きの面で納得できる金融機関のものを選ぶのがおすすめです。

 

いかがでしたか。他にも注意点はありますが、今回は、最低限気をつけたほうがいいことを紹介しました。家計が苦しいとき、教育費を祖父母に頼れたらとても助かりますが、祖父母の老後資金が減って困ることのないよう、三世代で慎重に検討したいものですね。

また、贈与を受けることになった場合には、感謝の気持ちを伝えることも忘れずに。

 

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【参考】

教育資金一括贈与に係る贈与税非課税措置について ‐ 文部科学省