もし離婚を決意しても!知っておけばソンしない具体的アドバイス4つ

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Evernoteに保存

フジテレビ系列で放映されたドラマ『最高の離婚』、ご覧になった方も多いのでは? すぐに離婚を選択する夫婦が増えているという現代の結婚事情を背景に、結婚のあり方や家族観について描いたラブコメディで、妙なリアリティに筆者もグイグイ引きこまれました。

『WooRis』の過去記事「ひとりで悩まないで!“離婚相談”を活用する女性が増加中」でもご紹介したように、女性からの離婚相談では、養育費、慰謝料、親権などについての相談がほとんどのこと。

そこで今回は、“もし離婚を考えたとき!ソンをしない具体的な対応策4つ”についてご紹介します。

今回も前回に引き続き、都内の某区役所で相談員としても活動されており、離婚問題にも詳しい特定社会保険労務士・行政書士・CFPの古谷光市さんに教えていただきました。

 

■1:協議離婚を選ぶこと

「女性が離婚を決意したあと、配偶者と話し合いをし、協議離婚をされる方が多いです」

“協議離婚が成立した”とよく聞きますが、この“協議離婚”とは、夫婦間で話し合い、合意の上で離婚届に署名、押印をして役所に提出すれば成立するものです。できれば、“協議離婚”で穏便にことを進めたいものですね。

 

■2:離婚協議書を公正証書で作ること

「離婚届を提出するだけでなく、離婚協議書を“公正証書”で作ることが大切です」と古谷さんは言います。

離婚協議書には、慰謝料や養育費の支払いに関する内容を記載しますが、それを必ず“公正証書”で作るのが大切とのこと。

協議離婚書を“公正証書”で作るメリットとしては、もし元配偶者から慰謝料や養育費の支払いがとどこおった場合、裁判所の判決などを待たないで、すぐに強制執行手続きにうつることができます。強制執行手続きに入ることで、元配偶者の給料差し押さえをすることができるのです。

離婚を考えられている方は、必ず離婚協議書を公正証書で作成するようにしましょう。

 

■3:協議離婚が不成立なら家庭裁判所に調停申立

「もし協議離婚ができなかった場合は、家庭裁判所に調停の申立を行うことになります」

申立に必要な費用としては、収入印紙1,200円、連絡用の郵便切手代とのこと。意外と安くできるものですね。

 

■4:家裁の調停案に納得できないときは……

「調停員は、双方の言い分を聞いて調停案を作成しますが、納得できなければ必ずしも納得しなくていいのです」

あくまでも案ですので納得がいかなければ、納得しなくていいとのこと。次のステップとしては、審判もしくは裁判を提起することになります。

 

以上、“もし離婚を決意したら、知っておいてソンはない具体的な対応策4つ”をご紹介しましたが、いかがでしょうか?

離婚協議書を公正証書で作るのと作らないのとでは、金銭の支払い面で大きく差が出てきてしまいますので、必ず作るようにしたいものです。行政書士の先生など専門家や、市区町村の無料相談など、相談できるところは意外と身近にあるものです。1人で悩まず、困り事があったらご相談くださいね。

 

 【関連記事】

「マジで離婚しちゃおうかな~」と思っている夫が出す危険サイン5つ

最近夫婦の仲がピンチ!という人こそ知るべき「夫婦円満のコツ」3つ

離婚の危機!夫が妻を「女」として見られなくなる瞬間10種

どんどん家庭が円満になる夫婦喧嘩の黄金ルール5個

 

【参考】

夫婦関係調整調停(離婚)- 裁判所

 

【取材協力】

※ 古谷光市・・・オフィス・フルヤ代表。一橋大学経済学部卒業。大手損害保険会社退職後、足立区北千住に開業。特定社会保険労務士、行政書士、CFPなど複数の資格を保持し、相続手続き、遺言書作成、離婚・調停相談などを行っている。都内の某区役所で相談員としても活動。カルチャースクールなどでセミナー、執筆実績多数。