子持ちで離婚するなら覚えておきたい「合意して文章で残すべき」3項目

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Evernoteに保存

離婚の際、子どもが蚊帳の外になってしまっている現状から子どもを守ろうと、兵庫県明石市が自治体として全国で初めて、離婚後の子どもの養育方針について父母が合意した内容を記載する“合意書”の作成をすすめる取り組みを始めました。

実際、市議会議員をしている筆者のもとに離婚のことで市民相談に訪れる方々をみてみると、土地等の財産や養育費、離婚後の生活に関する補助制度といった“お金にまつわること”については皆さんの意識が高いのですが、子どもの権利に関してはそこまで頭が回っていない、という方が多いように感じます。

お金はもちろん生活の根幹なので大切ですが、離婚してから数年経って、子どものことでさらなるトラブルが生じないよう、“合意書”は必ず作成しておきたいものです。

そこで今回は、子どもがいて離婚を考えている方に、子どものために最低限ココだけは合意して文書で残しておきたい3つのポイントをお伝えします。

 

■1:養育費

子どもがいる場合は、離婚時の養育費の取り決めは必須事項です。相手の収入等の事情によっても金額が変わりますが、無理なく確実に払ってもらえる金額を書面で残すことは大切です。

 

■2:面会交流の取り決め

両親が離婚したからといって、子どもの親であることには変わりはありません。子どもが両親の愛情を感じて育つことができるよう、離婚時にどんなに相手が憎くても、子どものために面会の頻度や時間、泊まりはありなのか、などを取り決めておくことが大切です。

 

■3:再婚時の対応

どちらかが再婚したときに、子どもに対しての取り決めをそのまま継続するのか、それとも再婚相手に配慮した形に変えるのか、などを決めておくことが、後々になって子どもを守ることに、繋がります。

感情的にならないで、子どもにとって何が最良かを考えて取り決めておくことが、あとあとのトラブルの回避に繋がります。

 

以上、子どもがいて離婚を考えている方に、子どものために最低限ココだけは合意して文書で残しておきたい3つのポイントをお伝えしましたが、いかがでしたか? 

離婚はただでさえ、とてつもないエネルギーを要します。ですが、お子さんがいる人は、愛する子どものために、最低限上記3つのポイントをおさえて合意書を作成しておくことをオススメします。可能ならば、いざというときのために“公正証書”にしておくのもよいでしょう。

 

【関連記事】

※ もし離婚を決意しても!知っておけばソンしない具体的アドバイス4つ

※ ひとりで悩まないで!「離婚相談」を活用する女性が増加中

※ あとで泣かないために!「同棲前に知っておくべき」2つのポイント

※ 「マジで離婚しちゃおうかな~」と思っている夫が出す危険サイン5つ

※ もう絶対にダマされない!「既婚男性」をズバリ見抜くポイント6個