知らないと大損!退職後も「傷病手当金」をもらうためのポイント4つ

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退職後にも“傷病手当金”がもらえる可能性があるって、ご存じですか? この制度を知っているのと知らないのとでは、退職後の生活面、金銭面などに大きく影響が出てきてしまいます。

今回は、ビー・アイ・シー社会保険労務士法人役員の特定社会保険労務士・清水雅文さんから、退職後も傷病手当金をもらうための注意点についてお話をうかがってきましたのでご紹介させていただきます。

 

■1:退職日までに“継続”して1年以上働いている

「退職日までに、“継続”して1年以上の被保険者期間が必要です」と清水さんは言います。

なお、そのあいだに転職・転勤などで会社や保険者が変わったとしても被保険者期間は通算されますが、1日でも“空き”があったらアウトです。例としてあげると、6月30日退職、7月2日入社といったような場合はアウトになります。

 

■2:退職日に“労務不能”で、退職時に一定の要件を満たしていること

退職後に傷病手当金の支給を受けるためには、退職時に”すでに傷病手当金を受けている”か、”受ける状態にある”ことが必要です。つまり、「退職日に“出勤”してしまうと、傷病手当金を受ける要件を満たさなくなり、退職後に傷病手当金は支給されなくなるので注意してください」と清水さん。

なお、“受ける状態にある”というのは、本来であれば支給されるところ、下記にあてはまったため報酬の調整がされ、傷病手当金が支給されていなかったケースのことをいいます。

(1)傷病手当金以上の給与が支給されていた

(2)欠勤以後、在職中に有給休暇をとっていた

(3)退職日に出産手当金をもらっていた

 

■3:“退職日の前日”までに連続3日以上の“労務不能”の期間

「退職日の前日までに、連続3日以上の“労務不能”の期間が必要なのです。簡単に例をあげますと、退職日まで4日欠勤をしていたら、退職後も傷病手当金がもらえるということです」

 

■4:自分で申請する

「■1~3の要件をすべてクリアできたら、基本的には、自分で申請することになります」とのこと。

ただし、傷病手当金の支給申請ができる期間に“会社在籍期間”が含まれている場合は、会社の証明が必要なため第1回目の申請書は、会社経由で提出してもらう場合もあります。

完全に、退職日までの期間分の申請が終わっていたら、その後は自分で申請していくことになります。自分で申請をする場合は、“事業主の証明欄”への記入は不要です。

 

以上、退職後も傷病手当金をもらえるためのポイントをご紹介しましたが、いかがでしたか? こちらの制度は、退職後の生活保障になります。要件に該当する方はぜひ申請を行ってみてくださいね。

 

【参考】

傷病手当金について – 全国健康保険協会

 

【取材協力】

※ 清水雅文・・・ビー・アイ・シー社会保険労務士法人役員 特定社会保険労務士。日本橋水天宮前で、社会保険労務士8名、スタッフ6名で事務所を運営。顧問業務として給与計算や手続き業務・労務相談、コンサルティング業務として就業規則や退職金制度・人事評価制度など幅広く活躍中。また、キャリアコンサルタントとして、学校や職業訓練校でのコンサルやセミナーも実施。